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| 厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会が開かれた（9月27日、厚生労働省内） |
難病対策の見直しを検討している厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会が9月27日に開かれ、医療費助成や研究事業の対象疾患の選定をめぐる不公平感について議論した。委員からは、難病対策要綱や対策委の中間報告での難病の定義を疑問視する意見も上がり、金澤一郎委員長(国際医療福祉大大学院長)は「根本的な問題をきちんと議論すべきだ」との認識を示した。
この日の対策委では、上部組織である疾病対策部会からの指示もあり、難病患者の医療費を助成する特定疾患治療研究事業や、難病の原因究明や治療法開発などを行う難治性疾患克服研究事業の対象疾患の選定をめぐる患者間の不公平感について議論した。
この中で委員からは、不公平感の解消を求める意見が相次いだ。葛原茂樹・鈴鹿医療科学大教授は、「患者数がおおむね5万人未満」「原因不明」「治療法が未確立」「長期療養が必要」とする難病対策要綱などでの定義に該当しているにもかかわらず、これらの事業の対象になっていない疾患があることを問題視し、「(対象疾患の患者)一人当たりの取り分が多少減っても、数百人単位しか(患者が)いないような病気は、ぜひ取り上げていただきたい」と訴えた。
また、小池将文・川崎医療福祉大教授は、欧米での定義に「原因不明」が含まれていないことに触れ、「原因が分かっても、治療法が分からない病気を分けていいのか」と対策要綱などの定義を疑問視した。これを受け、金澤委員長は「この委員会で、根本的な問題をきちんと議論すべきだと思うし、そういう時期に来ている」との認識を示した。
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