ぜひ参考にしてみてください。
新潟県と福島県を襲った記録的な豪雨を受け、厚生労働省はこのほど、両県の被災者が保険証などを提示できない場合、氏名や生年月日、連絡先などが確認できれば、保険診療を認めるよう、両県などに事務連絡した。
同様に、クローン病や肥大型心筋症といった難病などで公費負担医療の対象の患者が、関係書類を提示できない場合、対象者であることを申し出た上で、氏名や生年月日などが確認できれば、通常通り医療費の助成を受けることができる。また、緊急の場合は、公費負担医療の指定を受けていない医療機関での診療も助成の対象となる。
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