成長戦略・永住権

政府は成長戦略の一環として、優れた能力を持つ外国人
を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした、新しい
永住権の創設を検討する方針を発表。
日本に3年間滞在すれば申請でき、通常の
永住権では認められない
配偶者の就労や親、家政婦の帯同が
可能になるとのこと。

専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を
整え、外資系企業の誘致や日本の研究開発力の
向上につなげる狙い。

日本政府は成長戦略で2020年までに、外国企業の
日本への直接投資残高を35兆円に倍増する目標。

人口減少時代が本格化する日本で、その
500兆円のGDPを維持するだけでも大変。

マイナス点も想定されるが、やらねばなるまい。