働き方の変革・多様化、テレワーク（在宅勤務）」
在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し １５年には１兆円市場
昨今、
高速通信網や無線接続環境、クラウドなどのインフラや
スマートフォン（高機能携帯電話）などの通信機器の
浸透も追い風となり、「働き方」も多様化している。
某大手コンサルティング企業も、本体の総務管理機能
は、都心の一等地のオフィスにあるものの、
その他、コンサルタントの決まったデスクはそこにはない。
その理由は、大きく2つ
①年間にわたり依頼先のクライアント企業へ出向くときが多いため。
②そのため、オフィス面積を縮小して、コストを削減し、
所属コンサルタントの高額な年俸へ還元している。
溜池山王の山王パークタワーにオフィスがある、某大手コンサルティング
企業のコンサルタントも、
B1階のスターバックスでパソコンを開いて、ワークしている姿がよく見られた。
このように、大手のコンサルティング会社であってもまた、個人事業であっても、「働き方」も多様化が見られる。
とくに、個人事業の場合、自宅や外出先のカフェで、ワーク
商談のときなど、ユナイテッドオフィスの貸し会議室や
合わせてバーチャルオフィスなどサービスオフィスをご利用される方も
増えています。
在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し １５年には１兆円市場
SankeiBiz 11月18日(月)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000002-fsi-bus_all
一部の業種や業務でしか利用されていなかった在宅勤務（テレワーク）
が本格導入の兆しをみせている。
安倍晋三政権が６月に景気対策として
ＩＴ（情報技術）政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込んだほか、
企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識するなど、
導入機運が高まっている。
機器など関連市場の規模も２０１５年には１兆円を突破する見通しだ。
テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入された。
ただ、住宅事情や情報漏洩（ろうえい）の不安、
生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった。
ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、
導入企業数を２０年までに１２年度の３倍に増やす目標を掲げた。