　Go To キャンペーンについて、あらためて内容や実施状況等を確認してみました。

　キャンペーンの種類は、Go To トラベル、Go To イート、Go To イベント、Go To 商店街の4種類。

　コロナ感染拡大による行動自粛により経済的損失が甚大な観光、外食、レジャー関連等の業界の需要喚起策で、1兆７千億円の予算で実施されています。

　いずれも、キャンペーンに参加する事業者や、利用する消費者等に、新型コロナ感染拡大の防止対策の徹底を求めることが前提となっています。例えば、Go To トラベルを推進する観光庁は、宿泊施設等にチェックイン時の検温や3密対策の徹底、旅行者に毎朝の検温や接触確認アプリの利用、3密の場所の回避、大声を出さないなどの感染防止対策を前提としたキャンペーンの利用を呼び掛けています。

　まさに、感染拡大防止と地域経済の回復を両立させる効果を目指している政策そのものです。

　しかし、新型コロナウィルス接触確認アプリCOCOAの2020年11月４日現在のインストール数は192９万件であり、これは日本の総世帯数4885万世帯の３９%にあたり、スマートフォンの世帯普及率78%の半分にとどまっています。

　アプリの利用者が増えることで感染拡大防止につながり、社会的経済活動の持続に効果があると考えられることから、Go Toキャンペーンの前提である感染拡大防止のためにも、更なる積極的な“キャンペーン”が必要ではないか、と思います。

　北海道で冬の到来と共に感染が拡大しつつあり、北海道独自に定める「警戒ステージ」が「１」から「２」に引き上げられました。日本全体の、この冬の地域経済活動が再び停滞しないように、更に活発にしていくためにも、影響力の大きなテレビの情報番組では制度の変更等による混乱等の報道だけでなく、キャンペーンがより効果を発揮できるような内容の報道が増えることを期待したいと思います。

Go To キャンペーンと地域経済