　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、今後の経営活動に不安を抱えていらっしゃる方も多いと思います。

　5月に入り、1人あたり10万円の「特別定額給付金」、事業者に対する「持続化給付金」の申請が始まり、弊社にも日々お問い合わせをいただいている状況です。ただし、これらの給付金や「雇用調整助成金」にはそれぞれ上限があるため、事業者側の負担がゼロになるわけではありません。今後の資金繰りに悩む事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

資金繰りについては、各金融機関から様々な融資制度が発表されています。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、民間金融機関・各信用保証協会が窓口となる「セーフティネット保証」などがあります。詳細は経済産業省が令和2年4月14日付で発表した「新型コロナウイルス感染症関連の資金繰り内容一覧表」をご確認ください。この一覧表は売上の減少幅や事業規模に沿って矢印を進むと、利用できそうな支援がわかるチャート図です。

　さらに5月からは「新型コロナウイルス感染症対応資金」が新たに導入されています。この融資制度は各都道府県の制度融資の形を取っていますが、売上高減少の認定を市町村に受けるなど、融資申し込み手続きはセーフティネット保証融資と同じとなっています。（金利は融資実績や地域などによって異なります。）

　個人事業主なら最近1か月の売上高が前年同月比5％減、中小・小規模事業者でも同15％以上減であれば、3,000万円を上限に当初3年間は無利子、保証料も不要で、国が利子補給や保証料を補助する仕組みとなっています。詳細はこちら（山口県版）をご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症に関する補助金・助成金・融資は様々あり、中には分かりにくいものもあります。少しでも不安のある方は各相談窓口へまずはご相談されてみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症関連の資金繰り対策