会社の事務の担当者様は、新年早々から年末調整関連の作業に
慌しかったのではないでしょか？
当社も納付期限が近づいた年末調整や支払調書、法定調書合計表の提出準備等で１月は通常の月に比べ仕事量が増える月でもあります。

年末調整関連の納付、提出期限
　・納期の特例の承認を受けていない場合　　
　　　給料や報酬などを支払った月の翌月１０日（１２月分：１月１３日（火））
　・納期の特例の承認を受けている場合　１月２０日（火）
　・支払調書　２月２日（月）

支払調書は、会社が1年間（平成26年1月1日～平成26年12月31日）に支払った
給与や報酬等の金額を集計して記載したものです。
支払調書には多くの種類がありますが、そのうち多くの方が提出を
しなければならないのは下記の６種類です。

①給与所得の源泉徴収票
②退職所得の源泉徴収票
③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
④不動産の資料料等の支払調書
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書
⑥不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

支払調書の提出の要・不要は一定の金額によって提出範囲が定められています。

詳しくは下記の国税庁ホームページをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2014/index.htm

ご不明な点がございましたらお気軽に当社までお問合せください。

「支払調書について」