平成２５年度税制改正におきまして、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されています。

当該制度における対象資産を取得した場合、一定の即時償却や税額控除が受けられます。
詳しい制度の概要は下記の経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

注意したいところは要件のひとつとして税務申告の際に当該制度に当てはまる資産であるという証明書が必要になり、設備メーカーからの申請を受けて経済産業省や工業会等より取得しなければなりません。取得の際に設備メーカーに確認をしておくことが必要になります。

もしも高額な設備購入後に適用されない設備だと判明した場合、利益・税額に大きな影響を与えることになってしまいます。せっかくの制度なので利用できる場合は有効に活用しておきたいですね。

生産性向上設備投資促進税制