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Car Reuse Coordinatorのゆたかです。
国土交通省がスピーディな普及に努めている１～２人乗りのクルマ、「超小型モビリティ」。
導入にあたり、これまで“エントリーカー”として軽自動車に与えられてきた税制上の優遇が失われる懸念が広がっている。
軽自動車の存在を不満に思っている勢力の存在がある。
筆頭ともいえるアメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）は、日本との環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉にあたり軽自動車への優遇税制を「非関税障壁」のひとつとして取り上げ、是正を求めている。
財務省、総務省といった自動車関連の税金を所管する官庁が、軽自動車の優遇を続けることをよしとしない可能性は大いにある。
個人的見解は、軽自動車の優遇税制の見直しは、超小型モビリティへの移行への足掛かりになるとは思えない。
一人乗りモビリティであれば、原付バイクの方が利便性が高いし、税金が高くなれば小型車でも勝負が出来るからだ。
果たして、ＴＰＰのためだけに軽自動車の優遇は辞めるのか、政府の動きは見ものである。