総務省は２７日、２０２３年度分の政党助成金の使途報告書を公表しました。対象は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、みんなでつくる党（旧ＮＨＫ党）、社民党、参政党の９党。日本共産党は、政党助成金が思想・信条の自由をを保障する憲法に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し廃止を求めています。
９党の政党助成金は３１５億３７００万円。
９条の支出総額は、前年比２１・３％減の２６８億５９００万円。繰り越し分をため込んだ基金残高の総額は、前年比１８・２％増の３０１億９５００万円となりました。２３年は国政選挙がなく、各党は次期衆院選に向けて支出を抑えたとみられます。自民党の基金残高は前年比１９・４％増の２５８億３３００万円で、全体の８５％を占めました。同等では裏金議員の多くも基金残高を積み上げ。赤池誠章参院議員７２８０万円、山谷えり子参院議員が４１９０万円をため込むなどしています。
政党助成金は、政党支持の有無にかかわらず、国民１人あたり２５０円を強制的に献金される仕組み。１９５５年に始まった際には「企業・団体献金の廃止」との引き換えが前提でした。しかし、裏金事件でも問題となったように、各党は政党助成金も企業・団体献金を手にする゛二重取り゛を続けています。次の通常国会で成立した改定政治資金規正法を巡る議論も、政党助成金の廃止と、パーティー券収入を含む企業・団体献金を全面禁止を主張したのは日本共産党だけでした。
２０２４年９月２８日付「しんぶん赤旗」より
政党助成金を受け取るということは、その政党の予算を政府・与党に拘束されることになります。たぶん野党の予算は政党助成金なしでは組めないようになっとぃるのではないでしょうか。