政府の２０２５年度予算案の概算要求で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が９１０８億円であることが分かりました。２４年度比で２０８億円減少しましたが、過去３番目の規模となります。
安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間で、ＦＭＳは１兆円前後で高止まりしています。米国製兵器の゛爆買い゛を行った安倍政権でも４０００億～７０００億円で推移。岸田政権は、米軍需企業にに巨額な利益をもたらし続けています。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる腋組です。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因の一つになっています。未納や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、２０年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」などとする警告決議も上がっています。２４年版防衛白書でも「納入遅延や精算遅延などのさまざまな課題がある」としています。
概算要求の盛り込まれた米国製兵器はＦ３５Ａステルス戦闘機（８機、１２４９億円）や、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機（３機、６０８億円）、巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（２６億円）、迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックⅡＡ」（６８９億円）などです。
２０２４年９月１６日付「しんぶん赤旗」より
ＦＭＳに対して「未納や精算金の未返還」があるのは、米国との連携や２プラス２の協議に対して悪影響があるのでしょうか。
こうしてみると、戦闘機というのは高価なものであることがよく分かります。１機当り１００億円を超えています。こんな戦闘機が出撃するような事態は避けなければなりませんが、自民党国会議員の中には「実戦で使用される場面が見たい」と秘かに思っている人もいるのではないでしょうか。