日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選挙を巡り、２０２１年の総選挙で日本共産党と立憲民主党が「限定的な閣外からの協力」で合意したことが失敗であったかのような報道がなされているとして「事実に全く反する」と述べました。
小池氏は、２１年の総選挙は野党が初めて本格的な共闘の態勢ー共通政策、政権協力、選挙協力で合意した望んだと強調。日本共産党が「野党共闘で政権交代をはじめよう」と訴えたことは、自公政治からの転換を求める国民の願いに応えるものだったと延べました。
同時に日本の歴史で初めて日本共産党が協力する政権が実現する可能性が生まれ、支配勢力ー自公と補完勢力からは必死の野党共闘攻撃、日本共産党攻撃が行われた選挙だったと指摘しました。
小池氏は「そうした激しい攻撃にもかかわらず市民と野党の共闘は重要なせいかを勝ち取った」と強調しました。共闘勢力で一本化した５９の選挙区で勝利し、自民党の重鎮や有力政治家をラ汽船させ、３３選挙区では自民党候補を僅差まで追い上げたと紹介。勝利した５９選挙区のうち５６選挙区で、共闘勢力の比例得票の合計を小選挙区候補の得票が上回る「共闘効果」が生まれたと述べました。
小池氏は「もし野党がバラバラにたたかっていたら、自民党の圧勝を許したことを示している。共闘がさらにっちからあるものとなっていたら、全く異なって結果が生まれていたのではないか」「野党共闘の成果が、支配勢力の激しい攻撃をはね返してのものであることはとりわけ意義深い」と主張しました。
一方、総選挙のたたかいを通じ前向きの解決がはかられるべき課題も明確になったと指摘。野党が力を合わせ、共闘の大義や共闘によって生まれる新しい政治の魅力を、さまざまな攻撃を打ち破って広い国民に伝えきる点で十分とは言えなかったとして、「参加した野党が力を合わせ、声を合わせて共闘の屋意義ると魅力を訴えてこそ心に響く。その点で弱点を残した」と述べました。
また、本気の共闘に発展させる上で、共闘に参加する政党の対等平等・相互尊重を貫いてこそ、大きな力を発揮できるとして「前回は気持ちの良い共闘関係をつくれた地域もあるが、そこまで至らなかった地域も多く残された」と指摘しました。
小池氏は、「市民と野党の共闘は発展途上にあると述べた上で「政治を変える道は共闘しかない。これまで築き上げてきた合意、公約を誠実に守り抜き、野党共闘の大義を発展させるために今後も力を尽くしたい。そのためにも共産党そのものを躍進させることが何より重要だ」と語りました。
２０２４年８月２７日付「しんぶん赤旗」より
野党共闘のことについては、野党といっても「自民党よりの野党」もあります。共闘をぶち壊すような野党は必要ありません。