２６日に開幕するパリ五輪の開会式に出演予定のだんさー２００人以上が労働条件と出演者間の報酬格差の改善を求めていた問題で、労組「舞台芸術組合（ＳＦＡ）」は２４日、報酬の一部について正規雇用のダンサーらと同党の待遇を保障することで雇用者側と合意したと表明しました。これを受け、通告していた開会式でのストライキを取りやめました。
ＳＦＡは声明で、パフォーマンスの放映に関する報酬が正規雇用の出演者と同額に引き上げられると説明し「不安定雇用な状況に置かれたダンサーが経済的不安から解放される」と評価。一方、要求していた交通費や宿泊費の支給は合意に含まれていないことから「完全ではないものの,緊急の問題に対しては勝利だ」と強調しました。
開会式に出演予定の３０００人のダンサーや俳優のうち、劇団に属さない２００人以上は「恥ずべき低賃金か無償」（ＳＦＡ）で雇われており、待遇格差は約２７万円にも達していました。
ＳＦＡの支援のもと、ダンサーらは開会式を担当するイベント制作会社と交渉を開始。リハーサル中にストを実施するなどして、イベント開催で得た収入を適切に分配するよう圧力をかけてきました。
２０２４年７月２６日付「しんぶん赤旗」より
開会式でのストライキは回避されたようですが、まだ問題点は完全には解決されていないようです。いずれ再度、交渉が必要な時期が来るように思います。
こうしたストライキに関する海外のニュースに接するとき、日本の資本家や経営者は「日本に生まれて良かった」と思うのでしょうね。それに対して労働者は全く反対の意見を持つと思います。