【ワシントン共同】ロイター通信社は２０日、米国務省がイスラエルの西エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策の速やかな終結を勧告した国際司法裁判所（ＩＣＪ）を批判したと報じた。紛争解決の取り組みを複雑にする」との考えを示したとしている。
国務省は、パレスチナ自治区からの早期撤退を求めるＩＣＪの見解は、紛争解決のための確立された枠組みと矛盾すると説明。分断を深める一方的な行動は交渉による解決に代わる手段の口実としてＩＣＪの違憲を利用することを控えるよう強調した。
ＩＣＪは１９日、イスラエルの占領政策は国際法違反だとし、ユダヤ人の入植活動を停止し、入植者を退去させるよう勧告した。
２０２４年７月２１日付「しんぶん赤旗」より
先ほどのＩＣＪ関係のニュースに対する米側の考えを報道している記事です。ロイター通信が伝えたようです。
こうした米国のダブルスタンダードが事態をこじらせているのです。