【ロンドン=時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じられました。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているといいます。
スカイニュースによると、ポラード国防担当外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関係イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ。「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語りました。
タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため、財務省が計画に懸念を示しているなどと報道。一方で「計画を打ち切れば、日本との関係を５０～１００年にわたり破壊することになる」とする国防アナリストのコメントも伝えました。
日本の木原稔防衛相は２３日、ロンドンで英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と３カ国会談を行い、次期戦闘機の共同開発に関する協力の強化を申し合わせます。
２０２４年７月２１日付「しんぶん赤旗」より
日本政府も英国の総選挙で保守党が敗北し、労働党政権に代わるであろうという情報まではつかんでいたと思います。問題は政権交代となった場合、次期戦闘機の共同開発に影響が出てくるまでは、読めていなかったと思います。イタリアと協議して、もしもの時の対策を考えておくべきでしょう。私自身は日本が戦闘機という殺傷兵器の最たるものの開発に関わることは、反対ですが・・。