米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも２０１９～２３年の５年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人にによる性犯罪が２件あり、いずれも非公表だったことが１９日、県警への取材で分かりました。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明しました。
青森県警などによると２件は２１年９月の強制性交等容疑事件と２２年１月の強制わいせつ容疑事件で、それぞれ書類送検された軍人の計２人はいずれも不起訴処分となりました。県や市に連絡はありませんでした。
長崎県警は１４年以降、米軍構成員による性犯罪２件を摘発。１６年に強制わいせつ容疑で、１７年に準強制わいせつ容疑で、それぞれ書類送検しましたが公表されていません。
山口県警も、２２年に強制わいせつ容疑で米軍岩国基地（山口県岩国市）の構成員を書類送検しましたが、公表しませんでした。県などに連絡はありませんでした。
山口県の村岡嗣政知事は１９日の定例記者会見で、今後、米軍基地を抱える県などで構成する知事会で議論する考えを示し「国に対して必要な対応を求めていきたい」と話しました。
２０２４年7月２０日付「しんぶん赤旗」より
やはり沖縄県以外で米軍基地を抱える青森、長崎、山口の３県でも、沖縄県と同様に県に対して通報がされていなかったことが明らかになりました。沖縄県だけの特異な事件ではなかったことになります。日米地位協定の抜本的な見直しが必要だと思いますが、果たして現在の日本政府や防衛省にそれが可能でしょうか。見通しは限りなく不可能に思えます。