東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４㌶）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都庁ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡野裕三=ジャーナリスト）
これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２８人癒着の深さを裏づけています。
都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社です。
、東京
また、都有地売却価格を都と協議した「晴海スマートシティグループ」に入っていた三菱地所に１１人が天下り。９割引き手法である市街地再開発事業を都に提案したパシフイックコンサルタンツには、７人が天下りしています。
選手村を施行したゼネコンにも天下りがあります。２０１９年以降にに退職した都市整備局長が、東急建設に２人、長谷工コーポレーションに１人天下りしています。
選手村用地の売却額は１２９億６０００万円です。１平方㍍あたり９万６７８４円で、近隣基準地価の１０分の１以下でした。値引き額は、約１２００億円。単純平均すると、１社あたり１００億円余りの値引きです。
都民らは小池知事や不動産会社らに損害賠償を求め住民訴訟を１７年に提起。原告だった矢野政昭さんは。「小池知事は都心の一等地を投げ売りし、都に１２００億円の以上の大損害を与えた。何が『都民ファースト』か。不動産会社に好き勝手な開発を許したら,東京の街は壊されてしまう」と怒ります。
調査は、００年以降の都幹部職員名簿などや情報開示請求をもとに、関係社への聞き取りしました。
２０２４年６月２８日付「しんぶん赤旗」より
９割引きとはひどすぎます。何だか以前、大阪府であった森友学園の小学校の土地取得価格が９割引きされたことを思い出してしまいます。世の中、医者と税理士と弁護士と不動産鑑定士が「協力」したら、どんな無理も通ってしまうように思います。