「読売」が２４日付で報じた世論調査（２１～２３日実施）で、岸田政権の支持率が政権発足後最低の２３％となりました。前回調査（５月１７～１９日実施）の２６％から３㌽の現象で「毎日」の世論調査（２２、２３両日実施）でも支持率は１７％へと３㌽下落。３月調査（１７％）以来の１０％台に落ち込みました。
自民党派閥の裏金事件を受け、岸田政権への国民の厳しい目が浮き彫りになっています。「読売」の調査では、先の通常国会で岸田文雄首相の主導で成立した「改正」政治資金規正法「評価する」３４％にとどまり、「評価しない」が５６％と上回りました。また、「改正」規正法が「政治とカネ」の問題解決につながると思うかとの問いには、「思わない」が７３％にのぼりました。
政権に対する不信感を背景に、岸田首相に「どのくらい首相を続けてほしい」か」との質問には、総裁任期が切れる「今年９月まで」が５４％、「すぐに交代」が２９％と、首相退陣を求める回答が大半を占めました。
「毎日」の調査でも「改正」規正法が裏金事件の再発防止につながることの問いには「思わない」が８０％を占めました。「政策活動費」に関しては、領収書の１０年後の公開で政治改革が「進むとは思わない」は８７％にのぼりました。
一方、日本共産党など野党が主張した企業・団体献金の禁止について、国会で「議論を続けるべき」は６８％と７割に迫りました。次の衆院選挙に望む政権として「自民・公明の連立政権」が１１％とどまったのに対し、「立憲民主党を中心とした野党連立政権」が３３％と上回りました。
２０２４年６月２５日付「しんぶん赤旗」より
相変わらず自民・公明両党に対する批判的な意見が広まっています。とりわけ自民党に対しては、厳しい世論はそのままです。
先日、「都知事選では小池氏が圧勝」との世論調査を紹介しましたが、この世論調査は「読売」の調査結果です。おそらく他にも同様な調査をしているものと思われますが、公表していないのは選挙期間直前であり有権者の投票行動に影響が出るからとが理由だと思われます。さすが「しんぶん赤旗」です。
岸田首相は即退陣すべきです。そして解散・総選挙を実施すべきです。全国の有権者が「私も自民党にお灸をすえたい（この比喩はあまり適当だとは思いません。私はもっと厳しい結果を望みます）」という声があふれていると思います。棄権者（つまり「消極的な自民党支持者」）が減れば、自民不利、野党が有利になることは間違いありません。