日本共産党の山添拓議員は１８日の参院外交防衛委員会で、米軍が３月に飛行停止を解除したオスプレイへの対応と、防衛省が陸自オスプレイの佐賀空港への来年７月の配備ありきで環境アセスメント抜きに建設工事を強行している問題を追及しました。
米海軍の幹部は１２日の米下院公聴会で、オスプレイの飛行に現在制限を課しており、全面的な飛行任務の再開は来年半ばだと言及しました。
山添氏が制限の具体的な内容を質問すると、防衛省の大和太郎地方協力局長は「運用保全上の理由で明らかにできない」と述べた上で「各種の安全対策を適用している。日本のオスプレイも米軍も同じだ」と答弁。山添氏は「米議会で説明されたことは日本でも当然説明すべきだ。隠すのはあまりにも屈従的だ」批判しました。
山添氏は、佐賀駐屯地建設工事に関し、県の条例が３５㌶以上の造成に環境アセスの喫しを義務付けているとして、排水対策施設を含む合計面積を質問。防衛省の扇谷治施設監は、駐屯地造成面積が約３４㌶、県と調整の上、対策を実施する排水施設が合計約２２㌶だと述べました。
環境省の堀上勝大臣官房審議官は、条例の基準にかかわらず自主的または着工後のアセス実施が可能だと答弁。山添氏は「今からでもアセスを実施できる」と迫りました。扇谷施設監は「二つの事業は目的を異にする。一つとみなしていない」と弁解しました。
山添氏は、一方の事業で出た土を他方の盛り土に使う計画で工期も同じだとして「アセス逃れだ。期限ありきで工事を進めるもので、強行は許されない」と強調しました。
２０２４年６月２３日付「しんぶん赤旗」より
オスプレイの飛行再開も「米国に右にならえ」で米国に事実上従っているのです。右翼・民族派団体はこうした事態をこそ問題西にし、批判しなければならないと思います。しかし彼らが「宗旨替え」して米国追従に切り替えたなら話は違ってきます。