自民党が提出した政治資金規正法改定案の採決が１８日の参院政治改革特別委員会で強行され、自民党、公明党の賛成で可決されました。自民案は企業・団体献金の禁止に一切触れず、政策活動費が合法化し、収支の公開を後退させる改悪です。日本共産党と立憲民主党、国民民主党などは反対しました。日本維新の会は衆院の賛成から一転し、反対しました。
反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、「朝日」の世論調査で法案が再発防止に「効果ない」との回答が７７％に上るとして、「法案の成立は国民の政治不信を一層拡大するもので、断固反対だ」と述べました。
自民案の最大の問題は「政治改革の核心である企業・団体献金の禁止が抜け落ちていることだ」と強調。裏金の原資は政治資金パーティーという抜け道を使った企業・団体献金であり、「本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は政治をゆがめ、国民の参政権を侵害している」と批判しました。
また、脱法行為である政策活動費を法定かする改定案だとして「使途を明らかにしない闇金を合法化するものだ」と指摘。政治資金収支報告書の要旨を削除する規定については「過去の政治とカネの問題を隠蔽（いんぺい）し、追及から逃れるもので認められない」と主張しました。
井上氏は、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の実現を要求。しかし両案は採決に付されませんでした。
維新は、岸田文雄首相と合意した調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しをめぐり「約束がほごにされた」などとして岸田首相に対する問責決議案を低湿しました。衆院では自民案に三栄し、改題案を通す助け舟を出しながら、参院では反対するという無責任な対応をとりました。
２０２４年６月１９日付「しんぶん赤旗」より
まさに受け穴だらけの政治資金規正法です。岸田氏が脱法的なパーティーを、地元の広島市で開いたと一部メディアが報じていました。たしか任意の団体が開催するようなことであったと記憶しています。