政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針」の原案を示しました。原案は、２３年１２月に閣議決定した「改革工程」（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）を「着実に推進する」と強調し、社会保障切り捨ての方策を並べました。他方、「国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を推進」する」として、５年間で４３兆円の大軍拡に固執する姿勢を示しました。
原案は「『コストカット』が続いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていく」と述べながら、人件費と社会保障の削減を強める政策に執着しています。雇用政策を巡っては「三位一体の労働市場改革を進め」て「雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化へとシフトしていく」と強調。解雇を自由化して労働者を競わせ、多数者に構造的賃下げを強いる方向を掲げました。
医療分野では▷３割負担の対象者拡大など「改革工程」に基づく国民負担増▷国民健康保険料（税）の水準統一（値上げ）▷２７年度以降の医学部定員削減の検討ーなどをあげました。介護分野げは▷２割負担の対象者拡大▷ケアプラン作成の有料化▷要介護１・２の保障給付外しーなどについて２６年度末までに検討し「結論を得る」としました。
一方で軍拡財源を巡っては、赤字国債の増発につながる「決算剰余金の活用」をあげるとともに、「税制措置」=軍拡増税についても「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる」と明記しました。
そのほか、次世代半導体の量産に向け、特定の大企業へ大規模・計画的に支援金をばらまくため、法制上の措置を検討するとしました。原発に固執し、再稼働や建て替え、次世代革新炉の開発を行う方針を掲げました。
２０２４年６月１２日付「しんぶん赤旗」より
日本の大企業・独占資本の生き残りをかけた本音が見事に表われています。日本の資本家・独占企業の政治委員会である政府と自民党に対する提言と言えます。こんな提言を実現させてはなりません。