自民党、公明党、日本維新の会が衆院で賛成した政治資金規正法改定案は、政治資金パーティーについて購入者名の公開基準を２０万円超から５万円超と引き下げただけです。パーティーをを複数回開催すれば、事実上青天井でパーティー券を購入することもできます。実際に岸田文雄首相ら自民党幹部は複数回開催することで、政治資金規正法が定める上限額（１回１５０万円）を大幅に超える購入をある大企業から受けています。
総務省が公開した２０２２年分の政治資金収支報告書によると、家具大手「ニトリホールディグス」（札幌市）は、計２７政治団体のパーティー券を合計３６２０万円購入していがました。同社はグループで国内店舗数が７００を超える最大手。自民、公明など多くの政治家に多額の献金をしていることで有名です。
パーティー券の１回あたりの購入額は、５０万～１５０万円とばらつきがあります。その中で岸田首相、自民党の茂木敏充幹事長、麻生副総裁は、別格の扱いです。
岸田首相は資金管理団体「新政治経済研究会」が開いた３回のパーティーで各１５０万円、合計４５０万円の購入ををニトリから受けていまう。茂木敏充幹事長も資金管理団体「茂木敏充政策委員会」のパーティー３回で計４００万円を受け取っています。
麻生副総裁の場合は資金管理団体「素淮会（そわいかい）」で１５０万円。さらに福岡県選管に届け出がある関連政治団体「九州素淮会」で１５０万円と計３００万円の購入を受けています。
規正法はパーティー券購入の上限額を１回あたり１５０万円としています。違反した場合は５０万円以下の罰則が科されます。
自民規正法改定案は、上限額が１回１５０万円のままです。政治資金オンブズマン代表の上脇博之神戸学院大学教授は「１回１５０万円というのは、どう考えても実質的に寄付です。複数回のパーティーに分けて購入することで上限の制限も意味がなくなる。総量規制がなく事実上野放しであるパーティーは禁止すべきです」と指摘します。
本紙の取材にニトリは「法令に従い適切に行っている」としています。麻生氏も規正法にのっとり「適切に開催し、報告している」と回答。岸田氏、茂木氏は回答しませんでした。
２０２４年６月１２日付「しんぶん赤旗」より
ニトリは家具大手である「ニトリ」は家具販売最大手だとしても、全国展開し名前が知られるようになったのは比較的新しいと思います。それで何とか自民党の幹部たちに名前を売り込もうとして、このような考えられないようなパー券購入をおこなったのではないでしょうか。