参院決算委
「自民党の収入は、国民にカンパを強要する政党助成金と、賄賂性の髙い企業・団体献金の２本柱だ」ー。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止まどを求めました。
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始める中、企業・団体献金に背を向ける岸田文雄首相は゛企業・団体にも政治献金の事由がある゛などと言い、自民党の献金は「自発的なものだ」だと繰り返しています。
実態はどうかー日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治献金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付金の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっていると指摘。国政協が要請する４億７１００万円の献金「要請額」に見合うように６段階の金額で各社に割り振りがされているなど、「どこが自発的か」「献金のあっせんにほかならない」と批判しました。
２０２４年６月１１日付「しんぶん赤旗」より
まさに自民党と業界の癒着と言えます。自民党が日本の政治に携わっていることは、まさに日本政府とは「日本の独占資本・ブルジョアジーの政治委員会」と言えます。日本の独占資本とブルジョアジーはカネで日本の政治を買っているに等しいと言えます。この構造を断ち切った時が「日本革命」の成就する可能性が見えてくると思います。