政府が進める日本学術会議の法人化方針は同会議の社会的役割を「根本において危うくする」として、歴代会長６氏が岸田文雄首相に対し、政府主導の動きを改め、同会議の独立性を尊重するよう求める連名の声明を１０日発表しました。
学術会議の組織改編を狙う政府に対する歴代会長の声明は昨年２月に続き２回目。前回名前を連ねた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一の５氏に梶田隆意前会長が加わりました。
政府の法人化方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設し、財政基盤を多様化することが柱です。
６氏の声明は、昨年政府が国会提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性および自主性に手をつけるもの」だと批判。「政府から独立するための法人化」という政府側の名目は、首相による会員任命拒否を正当化するためのものではないかと指摘していま。学術会議が７５年の歴史を踏まえ、よりよい役割を発揮するには、より長期的で公平な仕組みのもと、社会や国会での議論が必要」だとしています。
黒川、広渡、大西、山極、梶田の５氏は同日、日本記者クラブで会見。梶田氏は内閣府の有識者懇談会とその作業部会での議論について、手段にすぎない法人化が目的化していると批判し、「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と述べました。広渡氏は有識者懇の議論を止めるために声明を出したと強調。「改革は学術会議自身がやるべき問題だ」と訴えました。
２０２４年６月１１日付「しんぶん赤旗」より
こうした案が提出されるのは、前官房副長官の杉田和博氏の「負の遺産」といえます。
この法人化の狙いは日本国内の戦争に向かう体制固めのための法人化だと言えます。だから主要な目的は学術の性質から、主に理科系の学術がターゲットになっているものと思われます。ですから仮に政府が核兵器開発に乗り出そうとする時」には、何らかの圧力がかかってくるものと考えられます。