非核の政府を求める会は８日、東京都内とオンラインを使用して第３８回全国総会を開きました。アメリカ言いなりの「戦争国家づくり」政治を進める岸田自公政権と、くらしと平和のための政治を求める国民多数との乖離（かいり）が深刻だとして、諸分野の運動と結んで非核・平和の共同を探求し、「核兵器禁止条約に参加する政府」「非核の政治」の実現に向けて役割を発揮することを確認しました。
平野恵美子氏（新日本婦人の会副会長）は議員提出で、禁止条約は゛核兵器のない世界゛への゛希望゛だと強調。核固執勢力よりどころである「核抑止力論」を打破するには、核兵器の非人道姓について圧倒的な国際世論を形成することが重要だと述べました。
大軍拡政治や裏金事件にふれ、４月の三つの衆院補欠での勝利に続き、東京都知事選の勝利で市民と野党の共闘を再構築して岸田政権を退陣に追い込み、総選挙で自民党政治を終わらせようと呼びかけました。
東京慈恵会医科大学巨樹の小澤隆一氏と日本共産党の笠井亮氏が補強報告しました。
小沢氏は、「抑止力」論が先制核攻撃を意味しており、矛盾に満ちた神話に基づく考えであることを徹底的に明らかにし、脱却を促すことが大事だと話ました。
笠井氏は、自民党政府を終わらせる歴史的なチャンスだと述べ、新基地建設を許さず、新基地から政治を変える県議選のたたかいを紹介しました。
討論では、連続する選挙が日本の政治を変えるチャンスだと口々に語られ、日本共産党の井上哲士参院議員も闘いを前に進める決意を表明しました。
国民のみなさんへのアピール「『戦争国家づくり』を許さず、『核兵器禁止条約に参加する政府を』の声を広げよう」を採択しました。
２０２４年６月９日付「しんぶん赤旗」より
世界で初めて核兵器攻撃を受けた日本が、「核兵器禁止条約」に参加しないのは、本当に不思議なことです。
「新日本婦人の会」は名称から「婦人」に代って「女性」と名称変更が、現在の日本の状況に鑑（かんが）み適切だと思うのですが、何か理由があるのでしょうか。