日本共産党の伊藤岳議員は６日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新たに導入される国による地方自治体への「指示権」は、自治体を国に従属させる仕組みだ」と追及しました。
伊藤氏は５日の参院本会議、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で国が知事の権限を奪って代わりに工事を承認する「代執行」にまで踏み切っており、「指示権」行使でさらに強権的に新基地が推進されると追及。それに対し、松本剛明総務相は「２月の最高裁判決で確定した埋立地用途変更の承認は指示の対象にならない」と答弁しています。
これについて伊藤氏は「指示がなくても承認しろと沖縄県に迫っているに等しい。あまりに冷たい答弁だ」と抗議。現行法のもとでも踏みにじられている沖縄の新基地反対の民意と地方自治法をさらに深く踏みにじるものだと批判しました。
さらに、伊藤氏が「『指示権』が沖縄県などに行使された際、地方自治体側は拒否できるのか」とただしたのに対し、松本総務相は「指示の通りに対応していただく」と答え、拒否できないとしました。
また、事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応に「指示権」行使が除外されているかどうかについて、総務省の山野謙行政局長は「特定の事態を除外しているのではない」と改めて認めました。
２０２４年６月７日付「しんぶん赤旗」より
彼ら自民党議員と高級官僚の癒着構造と本音がはっきりと示されています。彼らは戦前・戦中のように「地方自治体は国家に従うべきものだ」と考えているようです。彼らは「地方自治と言っても『３割自治』ではないか。いざとなれば『地方交付税』交付停止という手段もある」と考えているのでしょう。