日本共産党の田村智子委員長は６日、国会内で記者会見し、衆院を通過した自民党の政治資金規正法改定案について「自民党が裏金事件の幕引きを図るための法案でしかない」「幕引きを図ろうとしても国民は許さない」と指摘しました。
田村氏は、企業・団体献金が政治資金パーティー券に形を変え自民党の裏金の原資になったと指摘。「企業・団体献金禁止が最も焦点にならなければいけなかったのに（自民案は）一切てをつけなかった」と批判しました。また、脱法的に使い道を隠してきた政策活動費を合法化したことは「改正どころか改悪だ」と述べました。
さらに、「裏金事件の幕引きを図る先頭に立ったのが岸田文雄首相だ」と強調。自民党総裁として裏金の真相解明を行わず、逃げ切りのための法案を自らまとめたとして「国民の信に堪えない姿を露呈している」と批判しました。「裏金事件からの逃げ切りに手を貸した公明、維新に対しても国民的な厳しい批判が下されるべきだ」と主張しました。
「日本共産党は参院に企業・団体献金の禁止の対案を出している。こちらこそが国民の求める政治改革だと論戦の中で示し、その道を切り開きたい」と表明しました。
２０２４年６月７日付「しんぶん赤旗」より
ところで国民民主党ですが、この政治改革案については、立憲民主党と共同で案を示しました。そのため政治改革法案に関しては、自民党とは一線を画していました。と言って彼らの本質は何ら変わっていません。それどころか、本音では「自民案に加わればよかった」と思っている議員もかなりの割合でいたのではないでしょうか。