自民党が提出し、修正された政治資金規正法改定案が６日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は討論で、裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背をむけたまま提出した法案は企業・団体献金禁止が抜け落ちているとして「国民の要求に応じるものではない」と指摘。裏金事件は自民党派閥の政治資金パーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為であり、企業・団体献金とその抜け道であるパー券購入の禁止が再発防止に不可欠だと主張しました。
企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害すると述べ「金権腐敗政治根絶の核心は、企業・団体献金の全面禁止だ」と強調しました。
また「政策活動費を合法化し温存することは重大な改悪だ」と強調。岸田首相も、現行法に規定がないから「法定化する」と述べ、政策活動費を合法化する法案だと認めたとして「きっぱり廃止すべきだ」と求めました。
収支報告書の要旨の作成・公表義務を削除する規定について、政治資金の流れを見えなくし、不祥事を隠蔽（いんぺい）するものだと指摘。国民監視の妨害をやめるよう主張しました。
２０２４年６月７日付「しんぶん赤旗」より
政策活動費については、従来は規定がなかったので堂々と支出できたが、今後は隠れて支出行うようにする（例えば名称を変えるとか）ということになります。また、政党助成金も廃止するべきです。政党の財政を国家権力に委ねるような制度は止めるべきです。