英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が４日の参院外交防衛委員会で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。
日本共産党の山添拓議員は討論で、次期戦闘機の輸出は、日本の武器輸出容認は、日本を武器輸出大国へと大転換するもので、米国の対中戦争に基づき「同志国」っへの輸出を進めれば、地域の緊張を高めると指摘。「平和国家の立場を投げ捨て、武器を売り歩き利益を増やすのは『死の商人国家』との批判は免れない。大軍拡ではなく外交で平和構築を図るべきだ」と強調しました。
山添氏は質疑で、２０１５年に横畠裕介内閣法制局長官が（当時）が防衛装備移転三原則は「国際紛争の助長回避」などを図るもので、「国際紛争の助長を回避することなどは憲法の平和主義にそぐものだ」答弁したと指摘。「この立場は今も変わらないか」と迫りました。
近藤正春内国法制局長官は「その時点の関係省庁の見解を述べたもので、現時点で変わっているかについて答えられない」と答弁。外務省の河辺憲裕・統合外交政策局長も明言を避けました。山添氏は「武器輸出が国際紛争を助長するという認識すら持っていないような答弁だ。憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ない」と批判しました。
２０２４年６月５日付「しんぶん赤旗」より
日本が殺傷兵器を輸出するのは、戦前・戦中の植民地だったチョソン（朝鮮）や台湾やサハリン南部、または実質的に支配下に置いたマンチュリア（満州）などを除けば初めてではないでしょうか。しかし、いとも簡単にこのハードル塗り替えられようとしています。由々しき問題ではないかと思われます。
ちなみにかつての平壌（現・ピョンヤン）駅の西側には、銃器を製造していた平壌兵器廠が置かれていました。チョソン戦争時に使用された銃器はここで製造されたものが使用されたのです。