オースティン米国防長官は３日、訪問先のシンガポールで記者団に対し、４月１０日の日米首脳会談で合意した日米指揮統制の枠組み強化をめぐり、日本に大将級の司令官を配備する案を検討していると言明しました。
中距離ミサイル日本配備 否定
オースティン氏は、自衛隊の実働部隊を一元的に指揮する統合作戦本部（２０２５年３月に創設）を「支援する」とした上で、「将来的な四つ星（大将）司令官（の配備）を慎重に考慮している」と述べました。その上で「今日発表できるものは何もない」とも強調しました。
現在の在日米軍司令官は中将級で、その権限は基地の管理などに限られており、、部隊の指揮統帥や作戦計画・共同訓練などの立案はハワイのインド太平洋軍司令部が担っています。オースティン氏の発言は、在日米軍司令官を、インド太平洋軍と同格の同格の大将級格上げし、同様の権限を付与する案を想定したものとみられます。
その狙いは、統合作戦司令部の創設と一体に在日米軍司令部の昨日を強化し、事実上の「日米統合司令部」を形成することにあります。米軍との「シームレス（切れ目のない）な統合」が加速し、自衛隊は在日米軍の直接の指揮下に置かれることになります。加えて、在日米軍司令部が置かれる横田基地（東京都福生市など）では、司令部要員の大幅な増員が避けられません。
日米両政府は指揮統制の強化をめぐり、７月に東京で開催する日米安全保障協議委員会（２プラス２）で協議する予定です。これに先たち、２５年度米国防権限法は米国防総省に対し、在日米軍司令部の改編などをめぐり、１０月１日までに報告書を米議会に提出するよう求めています。
また、オースティン氏は中距離ミサイルを日本に一時配備する可能性について「われわれは日常的にさまざまな装置を訓練の一環として配備している。訓練の強化のために日本と協力していく」と述べ否定しませんでした。米陸軍は４月、米比共同演習で移動式の中距離ミサイルシステムをフィリピン北部ルソン島に一時配備しました。同システムは中国のミサイル網を念頭に置いており、ミサイル軍拡競争が加速する危険性があります。
２０２４年６月５日付「しんぶん赤旗」より
このブログを読んでいただいている方には、このような方はいないと思いますが、この米軍内の動きは決して「日本重視の表われ」などではなく、米国が目論む「中国侵略戦争」に自衛隊を巻き込む「統合作戦司令部」に自衛隊の指揮権を統合させるための布石に他なりません。
しかし最近、米国の「中国侵略戦争」を考えていましたが、米国は台湾に基地を持っていません。ですから本気で中国と一戦構えることはないのではないか？そうも考えていました。米国と米軍は、中国侵略戦争の実戦部隊は自衛隊に任せ、自分たちは一歩引いた立場でいるのではないか。台湾の防衛も自衛隊に任されることになるのではないか？そうも考えてみました。
私がしばしば使う「中国侵略戦争」という用語も、その元は革命的共産主義同盟（中核派）の用語であり、日本共産党の用語ではないのです。米国側は「黄色いサル同士、頃し合っていればいい」というのが米国の本音だとも思えるのです。