日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、４日の衆院政治改革特別委員会で採決が狙われる、自民党の裏金事件を受けて同党が提出した政治資金規正法改定案について、「このまま採決など許されない。国民の政治とカネに対する怒りをどう受け止めているのか」と断固反対を表明しました。
小池氏は日本共産党が再発防止のためにパーティー券の購入も含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと主張してきたと強調しました。
日本共産党や立憲民主党、日本維新の会など４党１会派が▷企業・団体献金の禁止▷政策活動費の廃止または領収書の全面公開▷政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置ー等の３点で合意したにもかかわらず、「自民、公明、維新が合意した修正案からは、すっぽり抜け落ちて。とりわけ企業・団体献金の禁止の『き』の字もない中身だ」と批判。維新の馬場伸幸代表が「わが党の考えが１００％通った」と語ったことに触れ、「１％も通っていない」と指摘しました。
政策活動費については当面２年間は今のままで、次の総選挙と参院選はこのままでやることになると指摘。領収書などを１０年後に公表することについては「政治資金収支報告書の保存期間は３年。不記載などの罪に問われる公訴時効は５年。１０年後に公開に意味があるのか」と語りました。
公明党の山口那津男代表が、自民党と「同じ穴のむじなには見られたくない」と発言したことを引用し、「自民党と公明党と維新の会は同じ穴に入ってせっせと抜け穴づくりをしている」と批判。「徹底的に議論を続けて真相解明をし、企業・団体献金の全面禁止の方向に向かうべきだ」と強調しました。
２０２４年６月４日付「しんぶん赤旗」より
今後の公明党と維新の会との攻防に注目する必要があります。維新はすでに自民党との間に「連立政権入り」するための密約を交わしていると思います。連立入りするには公明党をたたく必要があります。その代わりとして自民が維新に連立入りを促すだろうと思います。
次の総選挙ないしは参院選では、特に両党にとっての勢力が大きい関西では、各選挙区ごとに公明、維新両党による攻防が激しくなると思われます。