旧ソ連構成国のジョージアの議会は１４日、「外国代理人法案」を可決しました。同法案は４月に提出され、運営資金の２０％以上を海外から受ける団体に政府への登録、政府が必要とする情報の提出を義務付けます。
法案反対派は、ロシアのプーチン政権が反体制派の弾圧に利用している「外国代理人法」に酷似していると批判し、抗議活動を続けていました。
ジョージア政府は、「透明性向上と主権擁護のため必要」（英ＢＢＣ）と法案を政党化。昨年撤回したのは、１０月の総選挙に向け、反対派を抑えるためとされています。
現政権に批判的なズラビシビリ大統領は、同法案に拒否権発動を宣言。ただし国会は、政府与党「ジョージアの夢」が再議決で大統領の拒否権を覆せる議席を持ったため、法制化される見込みです。
それでも最大野党「統一国民運動」のボクシャバ議員は「政権交代は待ったなしだ。この数週間、街で見られた団結が、歴史を決める重大な岐路になる」（米ニュースサイト・ポリティコ）と対決を強調。欧米も批判を強め、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「法案可決の婆アィ、両国関係を根本的に見直さざるを得なくなる」（ロイター通信）と警告しました。（田中健一）
２０２４年５月１６日付「しんぶん赤旗」より
ジョージアもウクライナ同様、国の一部をロシアによって奪われています。しかし大統領と議会との意見の相違は、政治的な対立の増大により、ジョージアの政治の体力を奪っていくように思えてなりません。