川崎市の昨年４月の教員不足数は６１・５人でした。昨年途中に産育休や病気などによる離・休職者が出たことで今年２月には過去最多の１１４６・５人を記録。今年度は４月からこの過去最多の迫る状況です。
現在法律上の学級編成の標準は小学１～５年制まで３５人以下です。川崎市では教員不足のため４学校５学級で標準を上回る３６～４０人編成としています。市教育委員会は、教員の志願者減少などを要因に挙げます。
一方、川崎市教職員連絡会の大前博事務局次長は「少子化で教員が余るといって正規教員の採用を抑制してきたことが最大の要因だ」と批判。教員不足が学校の長時間労働に拍車をかけ、産休取得を同僚に謝らなければならないような職場環境の悪化をもたらし、さらに慈顔者が減る悪循環になっていると語ります。
弾力運用で４０人
千葉県、異例の通知
千葉県では２月に県教委が、小学５年制以下でも実情に応じ３６～４０人編成にする「弾力的な運用」が可能だとする通知を市町村教委あてに出しました。２学級を１学級にし３６～４０人編成にした場合、教員を２人配置することなどが条件です。
表向きは教員不足対策とは異なるものの、文部科学省が「例外的に許容」とする対応をわざわざ抜き出して通知にするのは異例、弾力運用を口実に３５人以下学級を見直し、年度途中の休職者に備える自治体が出てくるのではと懸念の声があがります。
同県教委は、１校で何人も教員が不足すれば弾力運用複数教員配備に影響が及ぶ可能性もあるとしつつ「そうした事態は考えにくい」としています。
全教千葉県職員組合の浅野涼平書記長は、年度途中に３人が産育休に入るのに代替教員のめどが１人もついていない学校もあるとし、県教委の見通しの甘さを指摘します。
弾力運用で小学校低学年の３５人以下学級が４０人ぎりぎりの編成に見直されたある学校のベテラン教員は、この学校が現在抱えるとやむを得ない面もあるとしつつ、こう語ります。
「学校に余裕があれば弾力運用は必要ない。コロナ危機をへてやっと３５人以下学級が実現したのに、また狭い教室に押し込められる。子どもたちが一番の被害者です」
２０２４年５月１５日付「しんぶん赤旗」より
３６～４０人学級に対して担任の他にもう一人「副担任」を配置するやりかたは、私の町の教育委員会でも実施していました。
どうして臨時教員を正式採用にしないのか。その理由が財政的な理由だとしたら、実に情けないことです。