日本共産党の小池書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平さが損なわれる重大問題だ。民主主義の官官にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。
小池氏は、官房機密費は毎月約１億円が出されているものの、使途などの報告はおろか記憶する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▷官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▷一定の期間が過ぎた支出の公開ーすら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルールではないか」と語りました。
また、ＮＨｋの「日曜討論」で機密費を「選挙目的で使うことはない」と断言した自民党の鈴木馨祐衆院議員の発言について「機密費を何に使ったかは官房長官しか知らないはずであり、選挙活動に使われていないと断言できるはずがない」と批判しました。
２０２４年５月１４日付「しんぶん赤旗」より
この官房機密費の使途については、以前から選挙の買収なぢに使われていたという噂はありました。くだんの報道はどういう根拠で発言に及んだのか知っておく必要があるように思います。
おそらく野党候補との接戦が予想される小選挙区の「テコ入れ」の資金に使用されたのでしょう。例えば先日の補欠選挙で述べると島根１区のような選挙区です。