中央教育審議会の特別部会が「審議まとめ」を大筋で了承した１３日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で共同記者会見を開き、「教員の長時間労働を何も改善できず、教員数も増えない」と批判の声を上げました。
「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志の会」の中嶋哲彦愛知工業大学は、審議まとめが時間外勤務手当を支給しないという教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持していることを批判。「都道府県教育委員会も市町村教育委員会も、何とかして教育の長時間勤務を解消しようとして問題意識を共有している。教員の基礎定数を増やすことで、学校の現場で自由に活動できる人を増やさないと問題は解決しない」と述べました。
教員志望の学生で「給特法のこれからを考える有志の会」の宇恵野珠美さんは、体育教諭志望の友人が、最近その夢を諦めたと語りました。「教育実習で指導教諭から『朝７時３０分に部活朝練で学校に行き、夜７時過ぎに学校を出る。土曜日は部活動指導で出勤』と聞いて、無理だと確信したそうです。給特法がある限り、教員は再現なく働かされる。そこに手を付けない今回の審議まとめは、教員志望学生は響かない」と訴えました。
日本労働弁護士団の竹村和也事務局長は「審議まとめ」で示された方針に反対する緊急声明を発表。教職調整額の増減を掲げても給特法の抜本的見直しを否定していると批判しました。
２０２４年５月１４日付「しんぶん赤旗」より
４％の調整手当でこき使われるのでしたら、１０％になったらもっとこき使われると思います。労働を搾取することは一層厳しくなると思います。