政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国が地方自治るに対し発動できる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が７日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する地方自治を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるもので断じて許されない」と批判しました。
宮本氏は、戦前の中央集権的な体制下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、日本国憲法に独立の章を設け地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障した背景に言及。ところが同法案は、国の指示・代執行などの協力な関与を導入する「法定受託事務」ばかりか、「自治事務」まで国が指示できる仕組みを設けるものだと指摘。災害やコロナを例示しているが、指示権発動の要件とする「重大な事態」の範囲が極めてあいまいだとして「時の政府の買ってな判断となるのではないか」とただしました。
松本剛明総務相は指示権について「地方自治法上の関与の基本原則にのっとり、厳格な要件を設けている」と強弁しました。
さらに宮本氏は、すでに政府が沖縄で民意も地方自治も無視し、知事の権限を奪う「代執行」にまで踏み切り、米軍辺野古新基地建設を強行したと批判。「安保３文書」に基づき政府が進める空空港・港湾の軍事利用拡大のための公共インフラ整備でも、国が必要と判断すれば自衛隊の郵船使用の「指示」が可能になると指摘。新型コロナ対応では一斉休校など国の一律の指示が現場に混乱を持ち込み、能登半島地震では下水道がいまだに復旧されていない現状に触れ、「国に求められていることを行わず、災害やコロナに乗じて、地方自治破壊の仕組みを導入するなど断じて容認できない」と廃案を求めました。
２０２４年５月８日付「しんぶん赤旗」より
この改正案の目指すところ・目的は、自民党の憲法改定案にある「緊急事態条項」に、地方自治体を有無を言わさず国家権力により動員することを目指すものです。実に危険な、地方自治に対して国が強制的に介入し地方自治体の権限を奪うためのものです。
つまりこの地方自治法改定案は日本国憲法改定案を補強するためのものです。
沖縄県の辺野古新基地建設の時にみられた「代執行」が、あちこちで行われることになります。国と地方自治体の関係が、保守系の首長なら国の指示に従うことになると思います。そこが国の狙いです。