今日４月２９日は「唱和の日」となっています。かつてはヒロヒト天皇の誕生日」とされて「国民の祝日」で休日でした。
おおよそ６２年（注１）にわたる「昭和」の時代は、大きく分けると「アジア・太平洋戦争」以前の時代と、「アジア・太平洋戦争」以後の時代とに分けられます。
（注１）「昭和」は２つの短い昭和元年と昭和６４年を含んでいます。ともに７日間でした。
戦前は天皇制絶対主義のもと、戦争に明け暮れた時代でした。１９３１年のいわゆる「満州事変」から１９４５年の敗戦までの１５年間は戦争に明け暮れた時代でした。最初は中国侵略戦争に乗り出し、傀儡国である「満州国」を作り上げ、１９３７年７月７日から本格的な戦闘状態に入りました。１９４１年１２月８日からは対米英戦争（太平洋戦争）に乗り出しました。
戦争の進行については、国民に向かっては「大本営発表」て虚偽のニュースを流し、戦況については願望のみが先行した分析を行い、日本を空襲で焼け野原にしてしまい、最後には広島・長崎両市に対する原子爆弾の投下（注２）、さらには日ソ中立条約を締結していたソ連の参戦（注３）という事態となり、とうとう８月１５日の「一方的戦闘行為の停止」と９月２日の敗戦への条約調印となりました。
（注２）原子爆弾の投下都市として広島、長崎の他、京都、小倉、新潟などが選ばれていました。８月９日の長崎への原始爆弾投下は、本来なら小倉に投下予定でしたが、当日、小倉に投下する予定でしたが、当日、小倉上空は雲っていたため、急遽長崎に投下することに決まりました。
（注３）米・英・ソの主脳が集まり戦後の国際秩序について会談したヤルタ会談」で、スターリンはこの会談から３カ月後に日本に向けて参戦することが約束されました。つまり、米国のルーズベルト大統領もチャーチル首相もソ連の参戦について承知していたのです。北方領土問題の解決には、米国に後ろ盾になってもらうか、米国を交渉の場にきてもらうかしないと解決しないでしょう。なお、旧共産圏の東欧の国々は日本の北方領土返還運動に理解を占めしています。ともにソ連＝ロシアに踏みにじられた経験を持っているからです。
８月１５日以降、アメリカを衷心とするＧＨＱにより、国内の「民主化」が行われました。ヒロヒト天皇も１９４６年当初にいわゆる「人間宣言」を行います。この１９４５年から１９４８年にかけては、日本が社会主義革命が接近した時期といえます。
しかし１９４８年あたりから、ＧＨＱ内で勢力の変化がありました。日本の民主化を進める勢力に代わって、日本を反共の砦としようとする勢力が主導権を握りました。その最たるものが１９５０年のチョソン戦争を機に設けられた警察予備隊の設立です。これが現在の自衛隊の前身です。
１９５１年のサンフランシスコ講和会議により、日本は独立を回復しました。そして１９５５年を迎えます。この年は戦後革命が完全に敗北した年となります。また現在まで続いている政党・組織が発足した年となりました。まず右派社会党と左派社会党が合流して、新たに日本社会党が発足し、それを受けて、自由党と日本民主党が合流して自由民主党が成立します。
それ以外にも、部落解放同盟（注４）、在日チョソン人総聯合会が発足しました。日本共産党も５年間の党内闘争（注５）に終止符を打ち６全協のもとで、宮本顕治氏を書記長に選出しました。
（注４）敗戦後に発足した部落解放全国委員会が部落解放同盟に代わりました。
（注５）１９５０年に共産党員がＧＨＱにより公職追放されたことと、スターリンによる組織への介入により、党内は「所感派」と「国際派」に分裂しました。スターリンによる日本革命への指針を受け入れるか、あるいは受け入れを拒否するかにより、全者が国際派、後者が所感派となりました。所感派は各地で「山村工作隊」や「中核自衛隊」を組織し、爆弾闘争などを行いました。
宮本顕治氏は国際派でした。
一応、今日はここまでにしておきます。続きは改めて書きます。