衆院政治改革特別委員会が２６日に開かれ、各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は「今国会の重要な課題は、裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することだ」と首長しました。
塩川氏は「核心問題は企業・団体献金の全面禁止だ」と強調。「そもそも企業献金は本質的に政治を買収する賄賂。企業献金は国民主権と相容れず、国民が主権者として政治に参加する権利を侵害するものだ」と主張しました。
３０年前の「政治改革」について、政治とカネの問題っを選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の導入」という二つの「抜け道」をつくって企業・団体献金を温存、政党助成金との二重取りを二重取りを認めたことの失敗は明らかだと指摘。「企業・団体献金を全面禁止し、抜け道は完全にふさがなければならない」と強調し、「政党助成制度」の廃止を一体として行うことが必要だ」と主張しました。
また、塩川氏は、法改正では「秘書・事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員・政治家の責任をきびしく問う仕組みが必要だ」と主張。収支報告書が翌年１１月末まで見ることができない等の現行を改め早急に公開し、報告書要旨を官報などで公的に永久に残し国民が直接チェックできるようにすべきだと述べました。
立民・維新など各党が、企業・団体献金の禁止に言及する中で、自公両党は一切触れず自民党は居直りました。
２９２４年４月２７日付「しんぶん赤旗」より
３０年前には「政治改革」を「選挙制度改革」にすり替えられて、衆院の選挙制度が小選挙区制度とブロック別比例区制度が導入されました。
この小選挙区制度の導入は当時の社会党が引き起こした最大の失敗でした。社会党があの時に踏ん張っていれば、また状況は違っていたと思われます。この時から社会党は選挙のたびに議席数を減らしていき、現在のような状態になったのです。かつての社会党支持者の票は、大部分が立憲民主党に流れていると想像しています。国民民主党には余り流れていないように思います。社民党が起死回生の手を使うとすれば、社会党時代に出ていった新社会党と合流することです。
「政党助成制度の廃止」に、他党が応ずるかどうかがネックです。多分反対が出ると思います。