佐賀県玄海町議会は２５日、原子力対策特別委員会を開き、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）んの最終処分場選定の第１段階にあたる「文献調査」の応募を求める請願を賛成多数で採択しました。
議会には旅館組合など町内の三つの団体から文献調査を求める請願が提出されています。
全町議１０人で構成する特別委員会の議論では、「最終処分場を受け入れてもいいという覚悟があって文献調査に手を挙げるべきだ」と考える議員に対し、賛成派の議員は「文献調査の先を考えるべきではない」と表明。またまた、風評被害を心配する意見や、「町の住民はこの問題をほとんど知らない。玄海町の将来を決める非常に大きな問題。このままでの決定は伊民無視だ」との意見もありました。
三つの請願は一括して採決。委員長を除き、賛成６人、反対３人で採択されました。請願は２６日の本会議で可決され、正式に採択されるとみられます。原発が立地する自治体の議会が文献調査を求める請願を採択すれば初めてになります。最終的には脇山伸太郎町長が受け入れの可否を決めます。
処分地選定に向けた調査は机上調査の文献、次の概要調査、最終段階の精密調査と３段階で行われ、全体で２０年程度とされます。文献調査は２年程度とされ、最大２０億円が国から交付されます。
文献調査は北海道の寿都町、神恵内村で実施され、次の概要調査に進むかどうかの調査報告書が国の審議会で検討されています。次の段階に進むには知事の同意が必要です。
日本では、使用済み核燃料からプルトニウムやウランを回収し、残った廃液にガラスを混ぜた「カラス固化体」を高レベル放射性廃棄物（核のごみ）としています。ガラス固化体は、製造直後の表面線量は２０秒で人が死に至るような髙い放射能を持っており、人間の生活環境から１０万年程度の隔離が必要です。このため政府は３０～５０年地上で冷却した後、地下３００㍍より深い地層に埋める「地層処分」の方針です。
２０２４年４月２６日付「しんぶん赤旗」より
一度原発誘致に自治体が走りだしたら、おそらく引き返すことは出来ないと思います。
自治体トップや議員」が原発誘致に走るのは。決して「将来の電力不足の解消のために」などという理由ではなく、電力会社からの交付金目当てであることは明らかです。
プルトニウムを朝来の「核兵器の製造」に転用されはしないか、このことが気がかりです。間違いなく日本酒と自衛隊は、核保有を将来的に目指していると考えます。なにせ護衛艦を改造して、航空母艦を保有させるようなことを、平然と行うような政府を私たちは持っているのですから。