「説明責任も、政治責任も全く果たされていない」ー。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の責任を何一つ果たそうとしない岸田文雄首相の姿勢を批判しました。
小池氏は、自民党が２３日に政治資金規正法の改正に向けた提案をまとめたが、政治をゆがめる大本にある企業・団体献金の禁止も、領収書なし使い放題の政策活動費の見直しもないとして、「ひとかけらの反省もない中身だ」と批判。「そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案などだせるわけがない」と主張しました。
裏金事件で岸田首相が処分されなかったことに大多数の国民が「納得できない」と声を上げています。小池氏は、他派閥同様に岸田派でも３０００万円を超える政治資金収支報告書への不記載があったとして、責任を追及。「何よりも総理は自民党の最高責任者である総裁であり、主要派閥ぐるみの裏金づくりに特別の責任がある。何の処分もなしで国民が納得出来るわけがない」とし、「総理自身の処分がないということは、総理には政治責任がないということか」と迫りました。
ところが岸田首相は「総裁としての責任は免れない」としつつ、「だからこそ信頼回復に努める」というだけ。小池氏は」最高責任者がまず処分を受けるのが当然ではないか。トカゲの尻尾を切って、自らの延命を図ろうとしているだけだ」と批判しました。
自民党は政策活動費や企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に瀬を向けています。小池氏は、政策活動費の廃止・見直しを否定しているのは自民党だけだと指摘し、「『政治活動』と言いながら結局使い道を明らかにできない金だこれを続けるのか」とただしました。
岸田首相は「議論を続けているわけではない」などと弁明。小池氏は「議論をするといいながら使途を明らかにすることは拒否するではないか」と批判しました。
さらに小池氏は、トヨタ自動車の自民党への献金が総額６億１５２９万円（２０１３～２２年）で個別企業としては常にトップだとしたうえで、同時期の研究開発減税の総額は８７００億円だと告発し、「研究開発減税は、企業献金の見返りだったのではないか。キックバック（還流）だと言われても仕方がない」と主張。「しかも、献金は自民党の懐に入るが、減税は国民の血税から出て行く。極めて悪質だ」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。
２０２４年４月２５日付「しんぶん赤旗」より
肝心のポイントをあくまでも隠し、政治責任を取ろうとしない。さらには不祥事が発生した時にはトップが責任を取ろうとしないのは絶対におかしいです。民間企業や地方公共団体でも下が不祥事を起こした場合、トップには何らかの処分が行われます。つまり、「民間の常識は自民党の非常識」と言えます。