総務省は１９日、２０２４年の政党助成金（交付金）の第１回分として、９党に系７８億８４００円（１００万円未満切り捨て」を」支給しました。
日本共産党は、支持政党の有無に関係なく国民１人当り２５００円の税金を政党が分け取りする政党助成金制度は、思想信条の自由を侵害する憲法違反の制度だと一貫して反対し、受け取りを拒否しています。
支給額の内訳は次の通りです。
自民党４０億１３００万円▷立憲民主党１７億８００万円▷日本維新の会８億４８００万円▷公明党７億２７００万円▷国民民主党２億７９００万円▷れいわ新選組１億５７００万円▷社民党７２００万円▷参政党４７００万円▷教育無償化を実現する会２０００万円
２０２４年４月２０日付「しんぶん赤旗」より
政党助成金を受けとると、その政党の財政状況を国に知られ、ひいては政党の財政を国により監視されることとなります。実に危険なものです。企業・団体からの政治献金を止める代わりとして、政党助成金制度は設けられたはずですが、実態は政治献金はなくなっていません。いわば「二重取りしていることになります。
この制度は止めるべきです。