日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見し、経済秘密保護法は「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ。廃案にするしかない」と主張しました。
田村氏は同法案について、特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関して導入された機密情報を扱うために必要とされている「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象を経済分野、民間に拡大するものだと指摘。「民主主義の根幹にもかかわる重大な問題だ」と強調しました。
さらに、「適正評価」として秘密を扱う人に行う身辺調査の中身は、病歴や借金の有無、江ルウ関係、や国籍など幅広く、その情報を政府が持ち続けることになると指摘。企業で働く人が身辺調査の情報によって不利益を被ることを防止する法的措置はなく、「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ」と強調しました。
田村氏は、法案提出の背景に、岸田政権が長射程ミサイルの開発・量産や、共同開発した次期戦闘機を輸出する方針を決めるなど、武器開発や軍事研究を成長戦略に据えようとしている問題があると指摘。同日の日本弁護士連合会のシンポジウムでは、経済活動の国際標準への対応が必要だという同法案提出の口実について ゛人権保障がない法律を国際標準というのは詭弁（きべん）だ゛と指摘されたことも紹介し、「何としても廃案にするために幅広い国民と連帯を広げていきたい」と表明しました。
２０２４年３月２８日付「しんぶん赤旗」より
大いに問題がある法案だと言えます。企業の中で「秘密をを扱う人」に対して病歴、借金濃霧、交友関係、国籍などの個人情報を政府が持ち続けることは、危険極まりないことです。何に使われるか保障などされる訳は全くないのです。されに次期戦闘機をはじめとしたミサイル開発、武器開発、軍事研究を今後の成長戦略に据えようとしていることは、こうした機密を取り扱う人に対して身辺調査が行われることが許されることになるのです。まさしく「憲法違反」そのものです。ですからっちかい将来に政府が行おうとしている「憲法改悪」に関して、述べてきたような身辺調査が憲法違反とならないように、このような人権に関わる条文も改悪の対象になり得ると考えられるのです。