自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、衆院政治倫理審査会が１８日に開かれ、清和政策研究会（安倍派）の事務総長経験者の下村博文元文部科学相が出席しました。。下村氏は安倍派が一度廃止したキックバック（還流）を復活させた経緯や違法性の認識などについて「承知していない」「分からない」を連発。日本共産党の宮本徹議員は「信用しろと言われても国民は使用（ママ）できない」と批判し、森善朗元首相（政和解元会長）ら安倍派幹部の証人喚問を求めました。
安倍派では、２０２２年４月に当時会長だった安倍晋三元首相が、派閥から議員側への還流廃止を支持したものの、同年７月に安倍氏が死去した後、還流が継続されたことが明らかになっています。
モヤモトシが還流復活の経緯なついて「事務方だけでキックバックを復活させる判断ができる組織なのか」「森元会長は（松本淳一郎）事務局長と話しができる関係か」とただしたのに対し、下村氏は「（還流は）長年の慣行として会長と事務局長が決めてきた」と答弁。森氏と事務局長の関係については「それはちょっと聞いたことはない」などと述べました。
宮本氏は、同年８月の派閥幹部の会合では還流分を「合法的に出す」案として議員個人のパーティー券を派閥側が買い取る方法が出されたことが発覚していると指摘。これまで政倫審に出席した派閥幹部は下村氏を含め全員が自分の発言ではないと否定しており、「ならば幹部ではなく事務局長のはつげんか」と追及しました。
下村氏は「松本さんも発言されたかもしれない。でも記憶にない」と個人名は明言しませんでした。宮本氏は、当時から政治資金収支報告書への不記載の事実を知る事務局長は違法性の認識があると指摘「だから『合法的』との発言がでたのではないか。そうなれば、その場にいる人も違法性が共通認識になっているというが、多くの国民が思うことだ」と批判しました。
２０２４年３月１９日付「しんぶん赤旗」より
還流を復活させるなどという重大な決定は誰か幹部が言い出さないとできないことだと思われます。もし、誰か分からない人物が復活を指示したと言うなら、自民党は組織としては、既に死んでいるということです。誰かが真相を隠してウソを言っています。