安保３文書に基づく軍拡計画の一つでｓる無人兵器強化として、政府がイスラエル製小型無人攻撃機（攻撃ドローン）の購入を計画していることが、１２日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山蔵拓愚雲の追及で明らかになりました。山添氏は」「ジェノサイド（集団虐殺が指摘される中、イスラエルの軍需産業を支えるなど絶対にやってはならない」と厳しく批判しました。
参院外防委員会
防衛装備庁の久沢洋調達事業部長は、実証のための実機として１月下旬から２月に計約した７機中５期がイスラエル製だと明らかにし、実証で求める機能・性能を満たし、一般入札で競争性を担保した」と答弁。この中には、落札額１年のものも含まれます。
山添氏は、航続距離の威力の強弱で要求性能を満たすもので、さらに自爆型が選ばれたと指摘。イスラエル軍需企業が３月中に実証結果を防衛省に報告する見込みとされており、「ガザで実戦に導入するのではないか」と迫りました。久沢氏は「現時点でそのような実証実験が行われたとは確認していない」と述べるにとどめました。
山添氏は、伊藤忠商事が、イスラエル軍に武器を供給し続けているドローン製造軍事企業のエルビット・システムズとの契約を２月末で打ち切ると発表したことに言及。契約打ち切りは国際司法裁判所（ＩＣＪ）が暫定措置命令を出し、上川陽子外相がその「誠実な履行」を求めたことを踏まえた判断です。「伊藤忠商事はこう判断した。そもそも、攻撃型ドローンを持つこと自体が問題だが、ＩＣＪが指摘する中、イスラエルのドローンを導入し、同国の軍事産業を支援するのはやめるべきだ」と主張しました。
２０２４年３月１３日付「しんぶん赤旗」より
攻撃型ドローンは２１世紀に開発された新兵器と呼んでいい兵器です。現在、ロシア・ウクライナ戦争で多く使用されています。防衛省ではさっそくの購入を検討したようですが、大いに問題がある兵器です。使用するとしたら、日本国内よりの海外での使用となる可能性があります。日本国内で使用されるとしたら、外国の軍隊が日本に上陸した場合でしょう。