自民党総務会は５日、２０２４年運動方針案を両省しました。政治資金パーティーを巡る裏金事件について「真摯（しんし）に反省し、国民に深くおわび申し上げる」「解党的に出直す覚悟」とする一方で、「国民への説明について所属議員や政策集団に対し、すみやかに説明責任をつくし説明責任を果たすことを求める」などと、議員・派閥任せにすることで、党としての責任をあいまいにしています。
運動方針案は、党内の「運用面」での対応として派閥の政治資金パーティーを禁止します。裏金事件を「不透明、不適切な会計処理」と矮小（わいしょう）化し、同党政治刷新本部の「中間とりまとめ」（１月）での「現行の法律ですら遵守（じゅんしゅ）されていなかった」との認識よりも後退しています。
改憲について同案は、「昨年、衆院憲法審査会において『緊急事態に関する論点』が取りまとめられ、自衛隊明記について多くの会派から賛意が示されている」などとして、「本年中にわが党の党是である憲法改正の実現のため、国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐことを目指す」と執念を示しています。
また、次期衆院選挙に向けて「常在戦場を改めて肝に銘じる必要がある」「党一丸となり勝てる体制の構築に力を注ぐ」と強調。裏金事件で無責任を極める一方で、総選挙では優位に立とうという傲慢（ごうまん）な姿勢をあらわにしています。
２０２４年３月７日付「しんぶん赤旗」より
ますます「ブルジョワ階級のための政党」である自民党の正体が明らかになってきています。この運動方針案により、辞任党の憲法改悪の主要な目標は「自衛隊の国軍化」と「緊急事態条項の設置」であることがはっきりしてきました。どちらも米国に追従して中国侵略戦争に乗り出すための布石づくりであると言えます。
裏金事件については「早く過去のものとしたい」という自民党の願望が透けて見えるようです。