「事実究明とともに、金権腐敗の根を断つことが必要だ」ー。日本共産党の田村智子委員長は５日の参院予算で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を追及し、徹底的な事実解明を企業・団体献金ぜんんめっm禁止を主張しました。岸田文雄首相は裏金事件を「組織的犯罪」と見つめず、事実解明に背を向け、対策も「政治資金の透明化」と繰り返すだけ。反省もなければ自浄作用もない自民党の姿が浮き彫りになりました。
首相、組織的犯罪に反省なし
裏金事件をめぐり、問われるのは「自民党による組織的犯罪」との認識です。田村氏は、自民党がまとめた「調査結果」（２月１３日）で、裏金を政治資金収支報告書に記載しないよう「派閥側からの指導」があったことがあきらかになっていると指摘。「これは組織的な犯罪が行われた、派閥が犯罪を指導したということではないのか」とただしました。
田村氏は、同党の「聞き取り調査」（２月１５日）で、議員本人が裏金を管理していた実態も発覚しているとして、「所得隠しは悪質な所得税法違反になる。脱税も問われる」と指摘。「違法行為・犯罪があったという地点に立って事実解明を行うべきだ」と迫りました。自死だ首相は、「『組織的犯罪』の定義は承知していない」などと述べ、犯罪性の認識を認めようとしませんでした。
「公職選挙法違反の重大な疑惑もある」と述べた田村氏は、参院選の改選の都市だけ、裏金の額が膨れ上がる議員が多数いると告発。その飢えで、政治倫理審査会の迅速な開催と予算委での徹底審議が必要だと主張しました。
さらに田村氏は、裏金事件の本質は、自民党が企業・団体によるパーティー券の購入という「抜け道」を最大限利用して、巨額の金を集め、裏金にまでしていたことだと指摘。１９７０年の最高裁判決を持ち出し、企業・団体の「政治活動の自由」を主張する岸田首相に対し、田村氏は、最高裁判決に起きた国会議員による贈収賄事件の一覧を示し批判しました。
民ら市は、９３年には一連の金権腐敗への国民の怒りが沸騰したが、国会では、当時の細川政権と自民党の談合が繰り返され、結局「抜け道」が残されたと指摘し、「３０年前と同じ轍は踏んではならない」と強調。野党だけでなく、公明党からも企業・団体献金の全面禁止を求める声があがっていると指摘し、「問われているのは自民党だ」と迫りました。岸田首相は「企業献金についてはさまざまな議論が積み重なってきた」としか答えず、田村氏は「全面禁止の方向を向かないのは自民党だけだ。ここに寺院党の本質が表われている」と批判しました。
２０２４年３月６日付「しんぶん赤旗」より
企業は、大企業、中小企業をと言わず、自民党の支持層なのです。ただ中小企業に関しては、取り組み次第では国民の側に付くこともあり得ると思います。特に地方の中小企業は、野党を辞しすることもあるように思います。遅効はとりわけ景気低迷と物価高騰による諸経費の上昇の影響を受けているように思えるのです。