日本共産党の井上哲士参院議員は３日のＮＨＫ「日曜討論」で、自民党の「経済無策」を批判し、子育て支援策の財政問題について討論しました。
井上氏は、株価が史上最高になる一方で、実質賃金はが２１カ月連続でマイナスとなり、物価高騰が国民の暮らしを直撃していることに、「自民党の経済政策の失敗が象徴的に現れている」と主張しました。
井上氏は、２０２３年の自民党の「税制改正大綱」が、法人税の連続引き下げは、「賃金や国内投資は低迷する一方で、企業の内部留保が増加して、法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と失敗を認めていると指摘。その上で「相変わらず、今度の予算では財界が求めるさらなる法人税減税が並んでいる。根本的に転換する必要がある」と主張しました。
井上氏は、消費税減税による暮らしの応援と、賃上げの鍵である中小企業への直接支援を、大企業の内部保留への時限的課税で財源をつくって行うことを提案しました。さらに、非正規ワーカーの待遇改善を進めるための法改正などを行い、「政治の責任で賃上げを進めていくことがが必要だ」と強調しました。
井上氏は、子育ての大きな負担の一つが大学の学費だと指摘し、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国でも最低クラスの高等教育予算を増やしてまず学費を半額にすることだ」と主張しました。
子育て支援の財源について井上氏は、岸田政権が「負担は増えない」と入っていることを「まやかし」だと批判。「歳出改革による医療や介護の公費の削減に、何よりも利用者の負担になる」と指摘しました。さらに、政府の子育て支援金制度では「国保の加入者の負担が大きく、高額所得者はど負担が軽くなる。こういう制度はやめるべきだ」と主張しました。
井上氏は「２年間で２・５兆円も軍事費を増やすなという大軍拡をやめる。大企業や富裕層への優遇制度ただすなどして財源をつくるべきだ」と強調しました。
２０２４年３月３日付「しんぶん赤旗」より
この予算案ではっきりしたことは、政府や自民党は大企業や富裕層の見方であり、中小企業やぐく普通の日本国民を代表するものではないと言う事実です。政権交代が必要です。ずれは大多数の労働者や農家・中傷企業のための「革命」が必要です。もちろん暴力革命ではなく政権交代による平和的な革命です。