国民の暮らし破壊と大軍拡の２０２４年度予算案が２日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決しました。自民党派閥の裏金事件をめぐり、国民の厳しい批判が巻き起こるなか、、政府・与党が説明責任を全く果たさないまま、予算案だけが衆院を通過させるという暴挙。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組は予算案に反対しました。
一方、自民、立民両党の国対委員長が同日会談し、▷参院で来年度予算が成立した後、しかるべき時期に、衆参両院の予算委員会での集中審議を行う▷引き続き「政治とカネ」の問題について、参考人招致などの協議を継続し、政治倫理審査会で申し出のある議員の弁明及び質疑を行う▷４月以降、衆院に「政治改革特別委員会」（仮称）を設置するーことを確認し、２日の本会議での予算案の採決に合意しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、８党・会派の国対委員長会談で「きょうの予算案の採決には反対だ」と主張しました。
予算委員会で日本共産党は良さ何を抜本的に組み替える道議を提出。大軍拡計画を撤回し軍事費を大幅に削減し、物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直す政策への転換を求めましたが、自民、公明両党などの反対で否決されました。
２日の本会議で反対討論に立った宮本氏は「国人を裏切る裏金づくりを何十年にもわたって行いながら、その真相究明すら後ろを向き、幕引きを図ろうとする岸田政権に、暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など全くない」と訴えました。
本大会では所得税法、地方税法、地方交付税法等の改定案がそれぞれ与党などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
２０２４年３月３日付「しんぶん赤旗」より
裏金事件の全容がいまだ明らかになっていない状況下で、本会議で新年度予算案を採決するのは反対です。暫定予算案を編成してでも、裏金事件解明をするべきです。この段階に至れば証人喚問が必要です。参考人招致では生ぬるいです。