岸田政権が憲法９条を踏みにじる大軍拡を強引に進めるなか、「緊急院内集会ー憲法審査会は、今！」が２２日、国会内で開催されました。主催は「九条の会」と「総がかり行動実行委員会」。集会では、派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件で揺れる自民党
に改憲を語る資格はないとの発言が相次ぎました。
九条の会世話人の浅倉むつ子早大名誉教授と同会事務局の高田健「許すな！憲法改憲・市民連合」共同代表がスピーチしました。
浅倉氏は、安保法制の晴雨低過程を例に、安全保障分野で女性の意見が排除されてきたことを解説。軍拡増税で国民の生活が破壊されていくとして、「戦争が始まったら決して止められない。だからこそ、戦争を始める準備をしてはならない」と強調しました。
高田氏は、岸田文雄首相が自民党総裁の任期中に会見に取り組む意思を繰り返し示し、今国会中の姿勢方針演説では「条文案の具体化」を進めると表明したことを挙げ、現在の憲法審査会は「嵐の前の静けさだ」と警鐘を鳴らしました。憲法審査会を長年膨張してきた経験から、「今が一番大変な時期だ。これを乗り越えれば、もう一度この国を新しい戦前ではない時代に巻き戻せる」として、国民的な運動に発展させる決意を表明しましうた。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が参加。赤嶺氏は自民党の裏金事件に言及し、「国民の信頼を失った内閣が、そもそも改憲を口にするのがおかしい」と発言しました。
立憲民主党の近藤昭一、逢坂誠二両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首も参加しました。
２０２４ねん２月２３日付「しんぶん赤旗」より
自民党と財界は、日本国憲法改悪に突き進もうとしています。その主眼は「第９条」の改悪により、軍備拡張・戦争準備を障害なく行える体制を整えることと、「緊急事態条項」の設置により、選時体制の構築に根拠を与え、米国と共同で中国侵略戦争とチョソン民主主義人民共和国との戦争に備える国内態勢を整えることにあります。その「露払い」として、殺傷兵器の国外輸出解禁を目指しているのです。
田中角栄氏が「戦争体験者が政権内にいる間は日本は大丈夫だ。しかし戦後生まればかりが政権にいるとすれば、これは非常に危険だ」と述べたことが思い出されます。