自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は２１日、日本・英国・イタリアの３カ国で共同開発する次期戦闘機を含め、国際共同開発する武器の第三国輸出を巡り協議し、政府が求める月内に結論を出すことで一致しました。
自公両党は昨年１２月、いわゆる「殺傷兵器」の輸出を容認。これを承け、政府は武器輸出のルールである「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改定しました。しかし、次期戦闘機をめぐっては、公明が共同開発している英国・イタリア以外の、いわゆる「第三国」への輸出に難色を示したため、三原則改定の一部が見送られました。
政府は次期戦闘機の揮発をめぐる３カ国協議が３月以降に本格化するとして、与党に今月中の結論を要請しています。「平和の党」を標ぼうする公明党の対面を保てる「歯止め」が示され、公明が容認に転じるシナリオが透けて見えます。
公明は２２日にも党内協議を行うかまえです。
２０２４年２月２２日付「しんぶん赤旗」より
つまりは公明党は、立党の精神である「平和の党」としての立脚点を堅持することと、与党の立場で自民党に協力することを測りにかけた場合、後者を選択するようになったということです。多数の創価学会員もそう思って満足しているのでしょう。取引材料として、公明党の要求を自民党に認めさせるようにしたいのでしょう。
公明党が強気に出る根拠も理解できます。今や自民党の衆院選挙の小選挙区の立候補者は、公明党の協力なしでは当選がおぼつかない候補者が多数いますから。その代わり比例区では自民党の支持者が公明党に投票するということです。これがＷＩＮ・ＷＩＮの関係です。